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2016/01/19 カジノ法案
参考URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160118-00000079-jij-pol
自民党は2016年1月18日に、日本国内でのカジノ解禁を柱とする議員立法「特定複合観光施設区域整備推進法案」、通称カジノ法案について今国会での成立を見送る方針を固めました。
自民党のカジノ推進派議員は「今国会も断念」と明言。別の党議員は「自公間合意できるかだ」と述べており、成立を急げば「ギャンブル依存症が増える」とカジノ法案成立について慎重な対応を主張する公明党との足並みが乱れ、夏の参院選に影響を与えかねないと判断した模様です。
カジノ法案の審議を進めるには公明党の協力は不可欠で、自民党は依存症対策を講じることで公明党の理解を得たかったようですが、公明党幹部は「何の議論にもなっていない」と、両党の間で調整が進んでいないというのが現状です。
カジノ法案は、刑法の賭博罪で禁止されている日本でのカジノ設置を合法化し、ホテル、飲食店、ショッピングモールなどと合わせた複合型施設整備を目的としたものです。
自民党は昨年2015年の通常国会で、分裂前の維新の党や当時の次世代の党とともに法案を提出しましたが、安全保障関連法の成立を優先し継続審議となっていました。
そして今年始めの国会でも見送りとなったカジノ法案。参院選も終了している秋の臨時国会以降に仕切りなおして審議を進めたい考えですが、大きな進展が見られないというのが現状となっています。
当初は2020年の東京五輪・パラリンピック前の施設整備が想定されていましたが、足踏み状態が続いている状況を踏まえると、五輪前のカジノ解禁は一段と困難となっています。