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2016/03/09 カジノ法案
参考URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160308-00000014-fsi-bus_all
現在日本で進んでいる日本でのカジノ合法化ですが、同じくアジアのタイでもカジノ合法化に向けた動きが起こっています。
タイの首都バンコクにあるランシット大学社会イノベーション・カレッジが、カジノ合法化に伴い、年間1000億バーツ、日本円にして約3180億円以上の税収増が見込めるとの調査報告を出したと現地紙のバンコク・ポストが報じました。
ASEAN(東南アジア諸国連合)の10カ国の中でカジノが合法化されていない国は現在タイとブルネイの2国のみとなっており、タイ人の多くがカンボジアなどの周辺国のカジノへ通っているそうです。
ランシット大学社会イノベーション・カレッジのサンシット校長は、カジノ合法化によってギャンブル依存症などの弊害も懸念されるものの、カジノ入場制限を設けているシンガポールを手本にしてタイも見習うべきとの見方を示しています。
また、タイのカジノ合法化によってタイを訪れる外国人旅行者は40~50%ほどの増加が期待できると見られています。
タイ国内ではカジノ合法化をめぐる議論が繰り返されており、昨年は国家警察庁長官がカジノ合法化を支持する姿勢を示していましたが、プラユット首相は世論の賛成を得るのが難しいとして否定的な立場をとっています。
サンシット校長は2500人を対象としたカジノ合法化に関する調査を2月に発表し、2015年夏に実施した調査と比較してカジノ合法化に賛成の姿勢をとっている人が増加しているという結果を明らかにしました。
東洋のラスベガスとも言われるマカオを始めとし、アジアではカジノが合法化されている国も多くあり一つの産業として市場拡大が盛んな地域として世界からも注目を集めているようですね。
日本からもこのアジア諸国へカジノ目当てで旅行する人も多く、日本のお隣ということで行きやすい韓国や2010年にカジノ解禁となったシンガポールが人気となっています。
日本でもカジノ合法化が決まれば大きな経済効果をもたらすことになるでしょうが、やはりそのデメリットもしっかりと考慮された上で行われるべきです。
最近は参院選が間近ということでカジノ法案に関する動きは鈍りを見せていますが、今年の秋ごろからは再びカジノ合法化に向けた議論が活発になってくるかと思います。当サイトではカジノ合法化・IR推進法については今後も追っていきます。
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