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国際観光産業振興議員連盟によるIR推進法案の概要 | CASIPOTA
2016/02/03 カジノ法案
IR … Integrated Resort
2013年12月に「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」が国会に提出され、2014年6月18日に衆議院議員内閣委員会で審議入り、今後の国会での成立が期待されています。
2014年6月24日に内閣官房内閣広報室が公表した「日本再興戦略 改訂2014 -未来への挑戦-」の『世界に通用する魅力ある観光地域づくり、外国人旅行者の受け入れ環境整備及び国際会議等（MICE）の誘致・開催の促進と外国人ビジネス客の取り込み』において、『統合型リゾート（IR）については、観光振興、地域振興、産業振興等に資することが期待される。』と明記され、成長戦略のひとつとされています。
IR推進法案の概要
IR推進法案における「特定複合観光施設」は、カジノ施設及び会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体になっている施設となっており、IRの設置は日本に新たにゲーミング産業、つまりカジノが誕生するということになります。
日本でのカジノ誕生にともない、カジノ施設をすでに有している他国と同様に、カジノ管理委員会を設置し、カジノ施設関係者の設置・運営、関連機器の製造などに対する様々な規制を制定することで、”健全なカジノ施設の収益が社会に還元される”というのが基本となります。
IR実施法案
IR推進法案は「特定複合観光施設区域の整備の推進」に関するもので、IR設置の際に必要になる法的な規定を定めるものではありません。つまりIR実施法案はIR推進法案成立後に整備されることになりますが、コレに関してはIR推進法案ないでもIR推進法案成立後1年以内に成立を目指すとの規定がされています。
- IR推進法案 第5条（法制上の措置）
- 政府は、次章の規定に基づき、特定複合観光施設区域の整備の推進を行うものとし、このために必要な措置を講ずるものとする。この場合において、必要となる法制上の措置については、この法律の施行後1年以内を目途として講じなければならない。
国際観光産業振興議員連盟（通称IR議連）は2013年11月12日に「特定複合観光施設区域整備法案（仮称）～IR実施法案～に関する基本的な考え方（案）」を公開し、IR推進法案で規定されているものに加えて以下のものについて基本的な考え方を出しています。
- ・IR設置区域・地点の指定と民間事業者の選定
- ・カジノ管理委員会の役割
- ・カジノの運営等に関与する事業者等への免許付与・認証
- ・カジノ施設の設置に伴い懸念される社会的関心事への対応
参考URL：http://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/real-estate/articles/re/ir-business-research-group1.html
